税務署から「お尋ね」が届いたら

「お尋ね」は調査ではない、という意味

税務署からの接触には、質問検査権に基づく「調査」と、納税者の自発的な見直しを求める「行政指導」の二つがあります。「お尋ね」という表題の書面は、後者として送られることが多いものです。税務署は、どちらに当たるかを、具体的な手続に入る前に明示することになっています。

この違いは、加算税に直接つながります。行政指導に基づいて自分から修正申告を出せば、過少申告加算税は課されません（延滞税はかかることがあります）。当初の申告が期限後申告だった場合は、無申告加算税が原則 5% です。

一方、書面に「税務調査」「質問検査権」「事前通知」といった語がある場合は、行政指導ではなく調査の通知である可能性があります。表題だけで判断せず、中身を読みます。

よくあるお尋ねの種類

申告内容についてのお尋ね。確定申告のあとに、特定の収入や経費について確認を求めるものです。支払調書や取引先からの資料と、申告の数字が合わないときに来ることがあります。

相続についてのお尋ね。亡くなった方の財産の概要を尋ね、相続税の申告が必要かどうかを確かめるためのものです。相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から 10 か月です。お尋ねが来たからといって、申告が必要とは限りません。逆に、来なくても申告が必要なことがあります。

資産の購入についてのお尋ね。住宅などを買ったとき、その資金の出どころを尋ねるものです。親からの資金があれば贈与税の申告に関わります。

海外との送金についてのお尋ね。一定額を超える海外送金は、金融機関から税務署に調書が出ます。送金の目的と、海外での所得の申告について尋ねられます。

どの種類でも、聞かれていることに、事実で答えるのが基本です。聞かれていないことを書き足す必要はなく、事実と違うことを書いてはいけません。

放置するとどうなるか

お尋ねへの回答は、形式上は任意です。ただ、回答しなければ、電話や再度の書面で連絡が来るのが普通です。それにも応じなければ、税務署は確認の必要があると判断し、質問検査権に基づく調査に切り替えることがあります。

調査になると、それ以後に出す修正申告は「調査通知後」の扱いになり、加算税が課されます。お尋ねの段階で自分から直せば課されない過少申告加算税が、調査通知のあとは 5%、更正を予知したあとは 10% になります（一定額を超える部分はそれぞれ 10%・15%）。申告していない年分なら、無申告加算税が 5% から 10%〜30% に上がります。率の一覧は加算税と延滞税のガイドへ。

放置して得をすることは、ありません。答えづらい事情があるときほど、早めに答え方を決めておく必要があります。

返事の前に決めること

1. これは行政指導か、調査の通知か。書面の語と、担当部門を見る。判断がつかなければ、担当者に「行政指導としての照会か、調査の事前通知か」を確かめてよい。
2. 聞かれている年分・取引について、事実はどうか。申告書の控え、通帳、契約書、支払調書と照らす。
3. 申告に誤りや漏れがあるか。あるなら、お尋ねへの回答と同時に修正申告（または期限後申告）を出す。無いなら、事実と根拠を書いて答える。
4. 回答の期限。書面に書かれた期限を守る。間に合わないときは、担当者に連絡して延ばしてもらう。

回答書は、後の調査や処分で読み返される書面です。事実を確かめてから書くことに尽きます。